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KFE JAPAN株式会社 企業倫理規範及び社員行動基準

私たちは、KFE JAPAN株式会社(以下「当社」という。)に課せられた社会的責任の重みを十分に認識し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守します。また、開かれた企業として、社会から信頼され、かつ尊敬されることにより自らの企業価値の増大を実現し、投資者をはじめとする多様なステークホルダー(利害関係者)との共栄および社会との共生を目指し、以下の企業倫理規範及び社員行動基準を定めます。

1.企業倫理規範
1. 関連法令の遵守
商法および証券取引法など業務を行う上で関係するあらゆる法令を遵守するとともに、社会倫理に則った企業活動を行い、問題発生の予防に万全を期します。
2. 社会貢献
健全な社会の維持発展に向けた企業活動を展開することにより、広く社会に貢献していきます。
3. 自然環境に配慮した企業活動
エネルギーおよび資源の節減、廃棄物の削減、資源リサイクルの推進等、企業活動全般にわたって自然環境との共生に努めます。
4. 反社会的勢力への毅然たる対応
反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、こうした団体から不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。
5. 公正かつ適正な取引
独占禁止法など企業活動に関連する法令を遵守することにより、不当または不正な手段による利益追求を排除し、公正かつ適正な取引を行います。
6. 公私の峻別および便宜供与等の禁止
公私のけじめをわきまえ、職務上の関係者との間で、社会的儀礼の範囲を超えた会食や贈答品の授受を行いません。また、不適切な便宜や利益の供与もしくは享受またはその申し出は一切行いません。
7. 適時かつ適切な情報開示
当社の投資者(株主)にとって必要な経営情報を適時かつ適切に開示することによって、企業としての説明責任を果たし、それにより投資者(株主)との信頼関係を確保します。
8. インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引規制に抵触する行為は、証券市場全体の公正性および健全性を著しく失墜させる行為であることから、その疑いを持たれるような行為も厳に慎みます。
9. 人権尊重および差別禁止
個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、不当な差別やハラスメントのない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。
10. 個人情報および秘密情報の管理徹底
職務上知り得た個人情報等の第三者の情報については、その保護に万全を期し、本来の目的以外に利用することや漏洩することは決して行いません。また、職務上で得た秘密情報が、社外に対してはもちろん役員および社員の間においても漏洩されることがないよう情報管理を徹底します。


経営者は、本規範の精神の実現に向けて率先垂範努力し、本規範の役職員に対する周知徹底と実効性のある社内体制の整備を行います。万一、本憲章の精神に反するような事態が発生した場合には、責任の所在を明確にして厳正な態度で臨みます。

2.社員行動基準
  (1) 事業活動について
 
1. お客様のニーズの的確な把握
当社の経営の根幹は電子部品及びデジタル家電商品の受注にあります。常に市場の声に耳を傾け、お客様ニーズや情報を的確・迅速に取り込むなど、商品の受注に向けて積極的に行動しましょう。
2. 自己能力の研鑚
高度な知識と技術を持ったプロフェッショナル集団として社会に貢献するため、常に自己の能力を高めるよう努力し、柔軟な思考と旺盛なチャレンジ精神をもって行動しましょう。
3. 安全・品質に関する法令等の遵守
それぞれの分野において各部門の購買及び販売の各段階において、安全と品質に配慮するとともに、関連する法令や基準を遵守しましょう。
4. 安全・品質に起因する問題への的確・迅速な対応
商品の瑕疵や品質基準の違反等による安全・品質に関わる問題が発見された場合は、お客様へその情報を速やかに伝え、必要に応じて修復・改善ならびに商品のリコール等の措置を講ずるとともに、誠実に対応しましょう。 また、万が一、事故やトラブルが発生した場合は、被害の拡大を防止するための措置を的確かつ迅速に実施しましょう。
5. 事故・トラブルの再発防止
同じ過ちを繰り返さないため、徹底した原因究明と防止対策を講じ、その結果を共有することにより、同様の事故・トラブルの防止に努めましょう。
     
  (2) 利害関係者との公正で透明な関係の維持
   
1. 株主との関係
当社は、株主に対し公正な関係を維持します。 特定の株主だけに有利な情報、不当な利益、便宜を供与することがないようにしましょう。
2. お客様との関係
個人的・恣意的な利益や便宜の供与は絶対に行わないようにしましょう。また、会社として行う接待・贈答は、社会常識の範囲内で、かつ、社内ルールに則り行いましょう。 社内ルールの違反は懲罰の対象になります。
     
  (3) 取引先との関係
   
1. 販売、仕入取引先の選定
取引先の選定にあたっては、価格、品質、納期等の合理的な基準及び信用状況及び反社会的勢力との関係の調査に基づいて行いましょう。お客様の要望等により、取引先や価格等が特定されている場合であっても、他の取引先から情報を収集するとともに不当な利益供与につながる恐れがないことを確認しましょう。
2. 第三者との競争
取引先との取引条件が、第三者との公正で透明な競争を踏まえた取引条件と比較して、不当でないようにしましょう。
3. 接待・贈答
取引先から接待や贈答を受ける場合は、社会的常識の範囲内にしましょう。社会的常識を超えるものについては、時機をのがさないように辞退・返却しましょう。
4. 利益・便宜供与の強要等
職務上の立場を利用して、取引先に対し、個人的・恣意的な利益や便宜の供与を強要しないようにしましょう。
また、取引上の優越的な立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼさないようにしましょう。
     
  (4) 官公庁・地方自治体等の公共団体との関係
   

民間企業の間では一般的に認められている接待や贈答などは、官公庁・地方自治体等の公共団体職員との間では、「国家公務員倫理法」や「国家公務員倫理規程」で禁止され、また、外国の公務員等との間では、「不正競争防止法」で禁止されています。
これらの法令を遵守し、官公庁・地方自治体等の公共団体職員などには、接待や贈答などを行わないようにしましょう。

     
  (5) 誤解を与える言動と不誠実な対応の回避
    誠実な対応は、倫理行動の原点です。誰に対してであれ、誤解を与えるような言動や不誠実な対応を慎み、公正で透明な関係を維持しましょう。また、相手が誤解していると思われる場合には、速やかにその誤解を解くように努めましょう。
     
  (6) 知的財産権の取り扱い
   
1. 他社の知的財産権を故意に侵害または不正使用した場合は、知的財産関連法令に抵触することは当然ですが、加えて不正競争防止法違反や民事上の不法行為とされる可能性もありますので、他社の知的財産権については、十分に尊重しましょう。
2. 企業秘密の取り扱い
知的財産権には、各企業が秘密として管理しているノウハウ、技術、営業情報等が含まれます。
企業秘密が外部に漏洩されることで、当社の利益や信用等が損なわれることがありますので、企業秘密を社外へ開示・漏洩することがないよう努めるとともに、業務遂行の必要上、企業秘密を第三者へ伝達する場合には、守秘義務について確認しましょう。
また、業務上知りえた他社の企業秘密も、外部へ開示・漏洩することがないようにしましょう。
     
  (7) 情報の開示
    企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報は適時に適切な方法で開示することに努めましょう。また、そうすることで常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちましょう。 ただし、法制上開示が必要とされる情報に関しては、この情報が未公表である場合には、インサイダー取引につながる恐れがあることから、外部に漏洩しないようにしましょう。
     
  (8) 会社と社員との関係について
   
1. 社員のゆとりと豊かさの実現
当社は、社員の人格や個性を尊重し、働きやすい職場環境を確保するとともに、客観的で公正な人事制度、労働条件の維持向上や人材育成に努め、社員のゆとりと豊かさの実現に向けて積極的に努力します。
2. プライバシーの尊重
当社は、社員のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては他者にその情報が漏洩することがないよう、適正に管理します。
3. 基本的人権の尊重と個人の尊厳
当社は、全ての人の基本的人権を尊重し、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等の理由によって、嫌がらせや差別的取り扱いをすることにより、個人の尊厳を傷つける行為を排除します。
特に、当社は社会問題化している性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント)に対して、会社として厳格に排除するとともに、問題発生時には、迅速に対応し被害者の救済・再発防止に向けた断固たる処置を講じます。
     
  (9) 会社と社会との関係について
   
1. 地域貢献
地域社会との密接な連携と協調をはかり、良好な関係を維持するとともに、積極的に地域貢献に取り組みましょう。
2. 反社会的勢力・団体との絶縁
社会的秩序や安全に脅威を与えるあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断しましょう。特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとりましょう。
民事介入暴力に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を原則として、組織的に対応するとともに、最大限に警察や法律家等の支援を得て対応しましょう。
3. 地球環境保全
当社は、その事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球から様々な恩恵を受けております。
地球環境をより良い状態に保全することは企業としての義務であり、地球環境問題の当事者であることを認識し、事業活動における環境への負荷の低減をはかるため、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルなどに対し積極的に取り組みましょう。


3.役員の行動基準
役員は常勤、非常勤問わず、上記の社員行動基準の遵守に加え、競業取引、取締役と会社間の自己取引、株主権の行使に関する利益供与及び無償の利益供与は行わないものと致します。


以 上


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